本事業は、特許庁が中小企業・個人の特許出願人に対して先行技術調査を支援する事で、審査請求を行うべきか否かの判断材料を提供し、無駄な審査請求料の負担を軽減できるようにすることを目的としたものです。本事業を利用した場合、依頼者は無料（※）で先行技術調査のサービスを受ける事が出来ます。

※ 調査費用は特許庁が負担します。

※ 受領書及びアンケートをご返送いただけない場合、調査に要した費用は依頼者に請求させていただきます。

弊社は、本事業における調査事業者として特許庁からの委託を受け、中小企業・個人の特許出願人およびその出願代理人の皆様からのご依頼を承っております。なお、本事業による調査は、特許庁における審査の結果を保証するものではありませんので、ご注意下さい。

本事業の流れ

本事業の対象となる特許出願は、下記の�@〜�Fのすべての要件を満たしていることが必要になります。

�@ 平成１９年４月１日以降に特許出願済であること。
�A 出願番号が付与されていること。
�B 出願審査請求を行っていないこと（※）。
※審査請求をする場合は、調査事業者から先行技術調査報告書を受領してから行って下さい。
�C 国際特許出願（ＰＣＴ出願が国内段階に移行した出願）でないこと。
�D 審査請求期間の満了まで２ヵ月未満の特許出願でないこと。（平成１９年６月１日以降の出願であること）。
�E 出願却下・取下げ・放棄された出願でないこと。
�F 過去に本支援制度により先行技術調査を依頼した特許出願でないこと。

さらに、１つの特許出願について複数の調査事業者に調査依頼を行うことや、１つの特許出願について同一の調査事業者に複数回の調査依頼を行うことはできません。また、年度内の１依頼者の調査件数は、２０件を超えることができません。

なお、事後的に支援対象となる特許出願に該当しないことが判明した場合には、調査に要した費用を請求させていただきます。

本事業による調査を依頼できる方は、中小企業または個人であって、出願人本人およびその出願代理人の方に限ります。また、以下の要件を満たす方に限ります。

・大企業の支配関係（※１、※２）にある法人でないこと。
※１ 依頼人以外の単独の大企業が株式総数または出資総額の１／２以上の株式または出資金を有していないこと。
※２ 依頼人以外の複数の大企業が株式総数または出資総額の２／３以上の株式または出資金を有していないこと。

・共同出願の場合は、出願人に中小企業または個人が含まれていること。ただし、中小企業・個人からの依頼または当該共同出願の出願代理人からの依頼に限ります。

・事業協同組合等（農林水産関連組合を含む）の場合は、その構成員が専ら中小企業・個人であること。

・報告書の送付先が日本国内であること。

本事業における中小企業の基準は、以下の１又は２のいずれかの基準を満たす企業です。

１．業種毎の従業員数の基準

２．業種毎の資本の額（又は出資の総額）の基準

なお、事後的に支援対象となる依頼人（出願人）に該当しないことが判明した場合には、調査に要した費用を請求させていただきます。

本事業による調査依頼の受付は平成２３年２月２８日（弊社必着分）までとさせていただきます。なお、特許庁の予算の都合などによっては、早期に終了させていただく場合もありますので、ご了承ください。

本調査にかかった費用は、特許庁から調査事業者に支払われるため、利用者の方の費用負担はありません。
ただし、事後的に支援対象となる特許出願・依頼人でないことが判明した場合、受領書及びアンケートをご返送いただけない場合は、調査に要した費用を請求させていただきます。

記入例を参考の上、下記の�@および�A（または出願公開後は�B）を弊社まで郵送（※１、２）下さい。

※１ 封筒の表に朱書きで「無料特許調査依頼書在中」とご記入下さい。

※２ 送付先住所をこちらからダウンロードして、封筒に貼り付けてご利用いただく事も可能です。

�@ 調査依頼書（記入例を参考にご記入下さい）
�A 出願書類（特許明細書全文＋出願番号が分かる書面）の写し
�B 公開特許公報の写し

・調査依頼書の郵送先
〒３３８−００１３　埼玉県さいたま市中央区鈴谷２丁目７９４番
電話番号：０４８−８５１−５３２４　　　ＦＡＸ番号：０４８−８５１−５３２６
株式会社ブライナ　総務部　無料特許調査　受付担当

出願代理人が依頼される場合でも、送付先名称、住所、電話番号、ＦＡＸ番号及びE‐mailは全て出願人のものをご記入下さい。（報告書は出願人に送付されます。）

ご依頼いただいた特許出願の先行技術調査終了後、下記の書類をお送りいたします。

・調査報告書
・先行技術文献の公報全文の印刷物
・受領書

調査報告書が届きましたら、内容をご確認いただき、速やかに受領書及びアンケート用紙を弊社宛てにご返送下さいますようよろしくお願いいたします。

なお受領書及びアンケートをご返送いただけない場合、調査に要した費用を当社より請求させていただきますのでご注意ください。

ご質問やご相談は下記のお問合わせ先まで、ＦＡＸ又は電話でご連絡下さい。

＜お問い合わせ先＞